財産分与の請求期間と税金について

離婚時に大きな問題の一つとなる財産分与の問題。
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して得ることができたと考えられる財産を離婚時に清算することをいい、原則として財産は平等に分割されることとなります。

財産分与には経済的に弱い立場の配偶者が離婚後の生活に困らないようにするための扶養の意味も含まれています。
妻が高齢かつ専業主婦である場合や病気などが原因で自活能力がない場合でも生活を送ることができるように、毎月数万円の生活の支払いが認められているというケースもあるのです。


 

財産分与には請求期間が定められており、離婚後2年を経過すると消滅時効が成立し請求ができなくなるので注意が必要となります。
離婚後に請求することも可能ですが、できる限り離婚前に問題を解決しておくとよいでしょう。

また税金についてですが、財産分与を現金で受け渡しする場合には、支払う側にも受け取る側にも税金は発生しません。しかし不動産や株式で支払う場合には支払う側に譲渡所得が発生したとみなされ、所得税と住民税が課されることとなるので注意が必要となります。

受け取る側には原則として税金は発生しませんが、財産分与の額があまりにも多いと判断された場合には贈与税が課される可能性があります。

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