元配偶者が離婚により困窮する場合

離婚の際には財産分与といって、結婚期間中に夫婦が協力して築いた財産を分配する制度があります。これは慰謝料とは別物なので、離婚の原因を作った側、すなわち有責配偶者であっても請求する権利があります。
財産分与にはいくつかの種類があります。そのうち、離婚後に夫婦のどちらかが経済的に困窮することになる場合、もう一方がその生活を補助する形で行われるのが「扶養的財産分与」です。
たとえば、妻が長年専業主婦でなかなか就職先が見つからない場合、病気や高齢などの理由で働けないという場合、幼い子どもを一人で育てているため就職が困難な場合など、離婚によって一方が経済的な苦境に立たされる場合には、もう一方の経済的に優位な側の人が、離婚後も相手を扶養するために一定額を支払い続ける、という形になります。


ただしこれは原則的に期間が限定され、扶養される側が職を見つけ、自力で生活できるようになるまで、というのが一般的です。また、生活費のすべてを援助するというのではなく、家賃の一部といった形で部分的に援助するケースが多くなっています。
なお両者ともに定収入があり、離婚後も経済的に困窮しないのであればこうした形での財産分与は発生しません。また、請求された側に十分な経済力がない場合も認められません。

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