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財産分与の請求期間と税金について

離婚時に大きな問題の一つとなる財産分与の問題。
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して得ることができたと考えられる財産を離婚時に清算することをいい、原則として財産は平等に分割されることとなります。

財産分与には経済的に弱い立場の配偶者が離婚後の生活に困らないようにするための扶養の意味も含まれています。
妻が高齢かつ専業主婦である場合や病気などが原因で自活能力がない場合でも生活を送ることができるように、毎月数万円の生活の支払いが認められているというケースもあるのです。


 

財産分与には請求期間が定められており、離婚後2年を経過すると消滅時効が成立し請求ができなくなるので注意が必要となります。
離婚後に請求することも可能ですが、できる限り離婚前に問題を解決しておくとよいでしょう。

また税金についてですが、財産分与を現金で受け渡しする場合には、支払う側にも受け取る側にも税金は発生しません。しかし不動産や株式で支払う場合には支払う側に譲渡所得が発生したとみなされ、所得税と住民税が課されることとなるので注意が必要となります。

受け取る側には原則として税金は発生しませんが、財産分与の額があまりにも多いと判断された場合には贈与税が課される可能性があります。

財産分与を算定する方法

スムーズに離婚を行うために重要と捉えられるのが財産分与の問題をスムーズにクリアにすることとなります。
財産分与は婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を分割することであり、夫婦どちらか一方の名義となっている財産であっても財産分与の対象外となるケースが殆どとなっています。

婚姻中に夫婦が共同名義で購入し共有している財産や共同生活に不可欠な家財などは共有財産として財産分与の対象となりますし、夫婦が協力して貯めた預貯金や自動車などもどちらの名義であるかにかかわらず、財産分与の対象となります。


 

財産分与の算定方法ですが、基本的には夫婦の話し合いによって決められます。
分与の算定基準については夫婦が財産形成にどれだけ貢献したかによって決められることとなり、統計資料なども目安とされることが多くなっています。

夫婦の年齢、婚姻年数、資産や職業、家事や育児などが財産形成に貢献したと判断される材料となり、これらに加えて個別的な事情も考慮して財産分与の割合を決めていくこととなります。

夫婦共働きだった場合には基本的には財産分与は50%ずつとなりますが、専業主婦・専業主夫だった場合には家事労働のほうが低く評価されてしまうことがあるので注意が必要です。

財産分与の対象にならない財産とは

ライフスタイルの変化や価値観の変化、子どもの教育問題など様々な事柄が原因となり、一度結婚したものの離婚をするケースというのは現代の日本社会においては決して珍しいことではなくなっています。
より自分らしく、快適に生きるためには離婚をしたほうが良いと判断し踏み切る夫婦の数は少なくはなく、ライフスタイルが多様化している現代の様相を明確にあらわしていると考えられるのです。


離婚をする際に最も重大な問題の一つとなるのが財産分与です。
財産分与とは、婚姻生活中に夫婦が協力して得た財産を離婚時に清算することをいいます。
不動産や自動車、銀行の預金や有価証券などの一定の価値のある資産は夫婦どちらか一方の名義によって管理されていることが多いのですが、これらの財産は形成のために夫婦双方の力が必要だったと考えられるため、離婚時には財産分与によって夫婦で分けることができるのです。

しかし、全ての財産が財産分与の対象となるわけではないので注意が必要となります。
財産分与の対象外となる資産の具体例としては、婚姻生活を始める以前からそれぞれが保有していた財産や婚姻期間中に親などから相続した遺産などが挙げられます。

事前に財産分与の対象となるものとそうでないものをしっかりと確認しておくとよいでしょう。

財産分与の対象になる財産とは

財産分与の対象になる財産は、婚姻期間中に夫婦2人が協力して築き上げた財産になります。
土地や家や車の名義がどちらでも、夫婦の共有財産だと判断されます。
夫婦共有の財産とみなされるのは、土地や建物などの不動産や、車や絵画や宝石や金などの動産や、現金や預貯金や退職金や年金や生命保険金や、有価証券や投資信託やゴルフ場などの会員権などです。また、負の財産の借金や債務や住宅ローンや車のローンなども含まれます。
結婚前に個人が取得していた財産の所有権は本人にありますので、夫婦共有の財産として財産分与することはできません。
また、婚姻期間中の相続や贈与も共有財産とはみなされませんので、財産分与できません。夫婦が協力して得た財産ではないからです。


離婚の際には、財産の半分をそれぞれ分けます。何をどちらが取るのかなどは、夫婦間の話合いが必要になります。
例えば、家や土地などを分ける場合、ローンが残っていなければ名義変更をするだけで済みます。しかし、ローンが残っている場合は通常ローン会社の名義になりますので、夫婦間の交渉だけでは決着がつきません。残ったローンの支払いをどうするのか話をする必要がありますし、ローン会社との交渉も必要になります。

婚姻中の財産とは

日本において婚姻がなされたというような場合には、その夫婦の間に三つの財産が生じます。
一つが「夫の財産」であり、もう一つが「妻の財産」なのですが、忘れてはならないのが「共有財産」と呼ばれるものです。
これは夫婦のどちらかに所有権があるというものではなく、二人がともに共有している財産であるというものです。
さて、ではこれにはどういったものが該当するのかと言うと、基本的には「婚姻後、夫婦いずれに属するか明らかでない財産」と「夫婦の合意によって共有とし、共有名義で取得した財産」、そして「結婚中に夫婦が協力して取得した財産であるが、夫婦の一方の名義になっているもの」というものがこれに当たります。
つまりマイホームや結婚中に貯蓄された財産などの場合、それは共有の物となりますから夫婦の双方が所有権を持つということになるのです。


その反面「結婚前にそれぞれが働くことによって貯蓄してきた財産」等の場合には「特有財産」とされ、本来の持ち主が財産の所有者であるというように認められるのが一般的となります。
婚姻生活が幸せに続いている間はさほど気にする必要がないというのが事実なのですが、何らかの事情によって離婚することになってしまった場合などには財産の所有権が争われるということも少なくありません。
「婚姻をするなら絶対に知っておかなくてはならない」という知識ではないのですが、こうした制度があるということ自体は頭の片隅に置いておくようにした方がよいでしょう。

慰謝料としての意味を含むもの

離婚の原因がどちらかの一方的な責任の場合には、財産分与の際に慰謝料に相当する部分を付加し分与する場合があります。
離婚における財産分与は、通常は双方に均等に分与されることが原則です。婚姻状態においてはそれぞれ共同で生活を行うために生産活動を行い利益を得て生活を営むものですが、これは双方の信頼と共存により得られたものだという定義からそのような解釈がなされます。


一方、慰謝料は精神的苦痛をはじめ、何らかの損害を被った側が損害を与えた側に対してその代償として請求するものです。その為、本来は財産分与と慰謝料は別に扱われるべきものと考えられます。
しかし、慰謝料も基本的に財産分与の中から支払われるという事が現実的であり、その為財産分与の際に慰謝料の分を含んで分与することが一般的となっています。これを慰謝料的財産分与といいます。この場合、基本的には離婚原因を作った方はその分与に対しての意見をいう事はできないのが一般的です。
また、この場合には財産分与に慰謝料を含んでいることを明確にしておかないと慰謝料が支払われていないと揉めることも有るので、慰謝料を含んだ財産分与であることを離婚協議書などに明記することが大切です。

元配偶者が離婚により困窮する場合

離婚の際には財産分与といって、結婚期間中に夫婦が協力して築いた財産を分配する制度があります。これは慰謝料とは別物なので、離婚の原因を作った側、すなわち有責配偶者であっても請求する権利があります。
財産分与にはいくつかの種類があります。そのうち、離婚後に夫婦のどちらかが経済的に困窮することになる場合、もう一方がその生活を補助する形で行われるのが「扶養的財産分与」です。
たとえば、妻が長年専業主婦でなかなか就職先が見つからない場合、病気や高齢などの理由で働けないという場合、幼い子どもを一人で育てているため就職が困難な場合など、離婚によって一方が経済的な苦境に立たされる場合には、もう一方の経済的に優位な側の人が、離婚後も相手を扶養するために一定額を支払い続ける、という形になります。


ただしこれは原則的に期間が限定され、扶養される側が職を見つけ、自力で生活できるようになるまで、というのが一般的です。また、生活費のすべてを援助するというのではなく、家賃の一部といった形で部分的に援助するケースが多くなっています。
なお両者ともに定収入があり、離婚後も経済的に困窮しないのであればこうした形での財産分与は発生しません。また、請求された側に十分な経済力がない場合も認められません。

夫婦が婚姻中に形成した財産を分ける場合

夫婦が離婚する場合、財産をどの様に分与するかは大きな問題です。離婚原因が浮気などで片方に責任がある場合には、責任のある方が慰謝料を支払うことになるものですが、厳密に財産分与とは、婚姻中に形成した財産をどの様に分与するかを言うものであるため、慰謝料とは別に扱われます。


財産分与にはいくつかの方法があります。その一つが、生産的財産分与といわれるものです。この方法は、夫婦が離婚してもお互いの生活を生産的に出来る様に、夫婦で築いた財産を平等に分与するものです。ここで夫婦で築いた財産というのは、婚姻してからお互いに生み出した財産の事を指し、個人の財産は含まれない点に注意が必要です。例えば、独身の頃から持っている貯金や、親から相続した財産などは含まれません。また、それぞれが所有する衣服なども含まれないので注意が必要です。
この財産分与の方法では、離婚の原因に関わらずどちらかに不利になるという事はありません。浮気などで離婚原因を作った方が分与が少ないという事は無く、平等に分与することが原則です。
但し、退職金や借金などについては時期やその用途などにより具体的にどれが相当するかは状況により異なる場合も有るので、弁護士に相談することが必要です。

婚姻中に合意で分ける

夫婦間の離婚については、当人同士の話し合いがうまく行けば良いことです。
しかし、話し合にならない、一方的な離婚の申し出に対しては、協議離婚として調停を利用することができます。


離婚のパーセンテージでいうと、約9%の離婚で行われています。
この時に大切なのは、財産、養育費などは、婚姻中に取り決めておくことです。
曖昧なまま、離婚をすることは、その後のトラブルの原因になります。
そもそも離婚そのものを協議していくことで、問題が山積していますが、一つ一つ時間をかけて解決していくことが必要です。
単に離れたいというだけで、離婚届に判を押すのではなく、お金に関すること、子どもに関することなどは、きちんと書面に残すことが大切です。
これらのことで、スッキリと離婚ができないことで、余計なエネルギーを使うことになりますし、離婚そのものが返って良いことではないことになってしまうこともあります。
あくまでもお互いの合意がなければ離婚をすることはできません。
感情のままの行動は、後で大きな後悔にしてしまうこともあります。
トラブルなく離婚に持って行くこと、婚姻中に合意しておかなければならない事柄はいろいろとあります。
夫婦だけでは解決できないことも調停という場で、きちんと解決すること、これが大切です。